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なぜ老後資金準備が重要になっているのか?

わたしはファイナンシャルプランナーとして2005年から活動していますが、今まで以上に老後資金準備についてしっかり考える人が増えてきています。

公的年金だけでは、老後の豊かな暮らしが実現できないということはあるのですが、これは今に始まったことではなく、以前から公的年金だけでは老後の生活資金は不十分でした。

なのに、今までは会社員でしっかり働いていればそれでいい、老後のお金のことなど現役の時に考えることがあまり中建ったのかというと、多くの企業が退職金制度をしっかりと用意していたからではないかと思います。

金融庁の金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」にも阿智職給付額の規模が過去に比べて減少しているグラフが掲載されています。

そのグラフでは、大学・大学院卒の平均退職給付は、1997年の3,203蔓延をピークにどんどんと減少しており、2017年では1,997蔓延となっています。

これまで、年金で不足する老後の生活資金を退職金などで補っていたと仮定すると、退職金が減ってしまっていると、老後の生活資金は不足する可能性が大きくなってしまいます。

退職金が減っているだけではない

実は、退職金の金額が減っているだけではありません。

退職制度はいわゆる対象金である一時金もしくは、年金形式、両方の制度の併用の制度がありますが、2020年7月21日の日経新聞記事でもけいさいされましたが、1989年には何らかの退職給付の制度がある企業は約9割だったのに対して、2018年であ8割弱に減少しているという記事がありました。

つまり、退職金の金額が減っているだけではなく、そもそも退職金の制度がない企業がどんどんと増えているということになります。

退職金の制度が減っているのには、働き方の多様化なども考えられますが、企業が給与以外に退職金まで準備する体力がある企業が減っているのではないかと思います。

つまり、ますます自分自身で老後資金準備を

・早くから
・コツコツと
・計画的に

準備する必要性が増しているといます。

退職金制度はあるけれど・・・

大手の企業に勤めているから、退職金制度はあるだろう・・・と安易に思われている人もいるかもしれませんが、働いている企業に退職金制度があったとしても加入をしていない場合があります。

ある大手の企業では退職金部分を給与として受け取る(前払い退職金)か確定拠出年金に加入して60歳以降に受け取るかを社員が選択できる制度を取り入れています。

この場合、始めに確定拠出年金を選択した場合、あとで給与として受け取ることに変更することはできません(給与受取取りから確定拠出年金への変更は可能)。

わたしの相談者の場合でも、「初めは退職金部分も給与でもらっていたが、今(30代後半)になって、老後のことが心配になり、退職金(確定拠出年金)に変更した」というケースがあります。この相談者の場合、今後からの将来部分に関しては、税制優遇を受けながら会社の退職金制度(確定拠出年金)を使って老後資金準備が出来るわけですが、入社当初から確定拠出年金を選択しておけば、かけている年数が増える分、退職金としての老後資金はより多くなっていたことになります。もちろん、給与でもらっていた部分を「老後のために」と自分で準備していれば別ですが、多くの人ななかなか給料でもらったお金を「退職金の前払いだから」とに老後資金として確保することは難しいのではないかと思います。

まずは老後資金計画を

「老後資金のために2000万円」などキャッチフレーズのように使われていますが、老後に必要の金額は人それぞれです。

家族構成が、ご夫婦二人の家族も居れば、独身の人も居らっしゃるでしょうし、子どもが独立するのが自分たちが70歳くらいの時・・・というような人もいるでしょう。
支出についても、住居ひとつをとっても住宅ローンは払い終わって、定期的な支出は固定資産税のみ、という人も居れば、70歳を過ぎてもローンが残っている人、賃貸の人、マンションであれば共益費や修繕積立金が必要だったり、修繕が必要になる場合もあります。永く住んだ一戸建ての場合、屋根の吹き替えや外壁塗装の必要性が高くなり、2~300万円必要になることも考えられますし、一戸建て、マンションに関わらず、キッチンやバス、トイレなどの水廻りの交換、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジやクーラーなども買い替えの必要もでてくるでしょう。毎月の定期的な支出だけでなく、年に一度や数年に一度、一生に一度などの支出についても考慮して老後資金計画を考える必要があります。

 

 

 

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中野 敦成

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