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セミナー「知っておきたい生命保険・医療保険の基礎知識」

2011/06/24 に株式会社ミツカン労働組合 阪支支部さまで組合員の傾けに「知っておきたい生命保険・医療保険の基礎知識」というテーマでお話させていただきました。

保険の加入のご相談をよく受けるのですが、会社員の方(特に上場企業)や公務員の方の場合、会社などからの保障がしっかりしているので、わざわざ生命保険で準備する必要がないことがあります。

社会保障、会社や組合からの保障についてしっかり知っていただくことから始めさせていただきました。

死亡保障の保険金額の算出の仕方、目的にあわせた商品の選択の仕方などをお伝えしました。

比較的若い方が多かったせいか、質問コーナーでは「じゃあ、保険ってほとんどいらないってことですか?」などの質問が続出しました(^◇^)

むやみに入ってしまうと、なんだかソンさせられている気になる保険ですが、きちんと保障の目的を持って、適切な保険に入れば、「あんしん」した暮らしができるんだよ、ってこを気づいていただけたら嬉しいなぁと思いながらセミナーをさせていただきました!

保険の考え方を知りたい、見直しをしたい、納得してかにゅうしたい方はこちら⇒⇒⇒

健康保険の内容は勤務先によって違う!?

公的健康保険の内容は実は勤務先によって異なる場合があります。

健康保険組合というものがあり、本来、国が行う健康保険事業を代行する公法人があります。略称で健保と言われることもあります。

この健康保険組合は、いろいろな形式があるのですが、ひとつの企業が単体で健康保険組合を持っているものもあれば、ある業種の企業が集まって組合を組織しているケースもあります。

ある業種の企業が集まって組合を組織している例としては、東京金属事業健康保険組合などでは、1000以上の事業所が集まって組織しています。

健康保険の内容が違う理由は?

混交保険は、被保険者や被扶養者の病気、ケガの医療費を負担したり、病気などでの療養や出産のために会社を休むことで、給与が支払われなくなったときに、生活保障の手当金を支給したり、死亡時には埋葬料などの給付を行います。

この保険給付には、法律で定められた「法定給付」とすべての健康保険組合で一律に行わなくてはいけない給付と、それぞれの健康保険組合が独自に行う「付加給付」とがあります。

法律に則った給付を行うだけの健康保険組合もありますが、それプラス付加給付を行う健康保険組合もあります。

つまり、「より手厚い保障を受けることができる」健康保険組合もあるのです。

加入している健康保険組合の給付を知りたい時は?

多くの健康保険組合では、組合のホームページを持っていることがほとんどです。

組合によっては、組合員でなくてはアクセスできない場合もありますが、多くの組合の場合、ホームページはオープンになっていて給付内容などを確認することができます。

ご自身が加入している健康保険組合の給付内容を知りたい場合は、健康保険証に記載されている保険組合の名前で検索することで、加入している健康保険組合のホームページを見つけることができるでしょう。

生命保険や医療保険は公的給付のサポート

保険はあくまで「相互扶助」で考える

ご相談でもたまに「生命保険(医療保険)に入った方が得か損か?」というような質問をもらうことがあります。

気持ちは分からなくもないのですが、そもそもの保険の考え方に損・得という考え方が合っていません。

保険は、基本的にたくさんの人が少額ずつお金を出し合って、困っている人が居ればその人に集めたお金を渡してサポートする(相互扶助:お互いに助け合う)というのが原則です。

なので基本的に得することはないといってもいいかもしれません。

ファイナンシャルプランナー的には、正しいいい方では全くないと思いますが、保険は、「不幸くじ」みないなものではないかと私は思っています。

  • 大事な人が亡くなった→死亡保険金
  • けがや病気で入院→入院給付金
  • 手術をした→手術給付金
  • がんになった→がん診断給付金

といったように、できればなりたくない、なってほしくないことに対して、保険金が給付されるのです。

保険金をもらった≒得をした とは言えませんよね?

保険金をもらうより、大切な人が生きている方がいいですし、ケガや病気、がんになりたくてなる人はいないでしょう。

そういった意味で、保険で得をする人はいないのではないかと思っています。

公的健康保険でサポートされる内容をまず知ろう

上述のように、保険で得をすることがないのであれば、万が一の時に必要十分な金銭的なサポートを受けることができるように考えることが大事です。

その上ではやはり、公的健康保険でサポートされる内容を知ることが大事です。

公的健康保険は加入が義務付けられています。加入するにあたっては保険料を支払っているのですから、この公的健康保険で金銭的なサポートが十分に受けられていると考えられるのであれば、それ以上に民間の健康保険に加入する必要がありません。

逆に公的健康保険では、金銭的なサポートが十分でないと思われるのであれば、不足分を民間の健康保険でカバーする必要があります。

不足があるかないかを知るためにも、自身が加入している健康保険組合の給付内容などはしっかりと知る必要があります。

必要な保障は人それぞれ

では、保障が充実している健康保険組合の組合員は全ての人が民間の保険に加入する必要がないとは言えません。

なぜなら、必要な保障は人それぞれの価値観や環境によって違うからです。

例1:医療保険の例

例えば、ケガや病気で入院、手術をしたとしても、加入している健康保険組合がほぼすべて金銭的にカバーをしてくれるとしても、「入院した時は必ず個室を使いたい」というニーズがあり、個室料金はなるべく手出しをしたくない場合は治療代としてではなく、個室代のために医療保険に加入する必要があるでしょう。

例2:生命保険の例

万が一、亡くなった場合に遺族に毎月20万円がしきゅうされるとします。これに対して、普段の生活費が15万円であれば公的な健康保険や年金保険の保障だけで充分ですが、生活費が毎月30蔓延必要な家庭ではどうでしょうか?

毎月10万円の不足が発生してしまうことになります。このような場合は民間の生命保険を活用する必要があるでしょう。

ファイナンシャルプランナーは価値観に合わせたアドバイスを行います

このように、同じだけの公的保障を受けていても、日々のお金の使い方や価値観によって民間の生命保険、医療保険への加入の要・不要、加入する補償内容や保障金額は人それぞれです。

ファイナンシャルプランナーは千差万別の価値観やその人の加入している公的保障なども考慮して、その人にベストマッチしたアドバイスを行います。

自分にあった保障内容をしっかりと考えたい、と考えている人は是非ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

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