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自分の死後、妻の生活を守るには

厚生労働省の2019年の調査によると日本人の平均寿命は、女性87.45歳、男性81.41歳となり過去最高を更新しています。

ちなみに、平均寿命とは、今0歳の人が平均何歳まで生きるか、ということになります。つまり残念ながら若くして亡くなるかたも含めての平均となります。

つまり、現在30歳、40歳となっている人は若くして亡くなった方の数値が除外されているので、平均寿命より長生きする可能性があります。

ある年齢の人が平均あと何年生きるかを「平均余命」といいますが、2018年の簡易生命表をみると、30歳の男女の平均余命は51.88年と57.77年、年齢で言ううと81.88歳と87.77歳。

40歳の男女の平均余命は42.20年と47.97年、年齢で言うと82.20歳と87.97歳となります。

こうやって数字を見ていると誤差の範囲かもしれませんが、長生きリスクはだれしも考える必要があります。

老後の生活資金の基盤は国の年金

長くなる老後期間ですが、一部の人を除いて多くの人は、老後の生活資金の基盤は国の年金になるかと思います。

働き方や働いていた期間によって年金額は異なりますが、会社員、公務員の場合は老齢厚生年金と老齢基礎(国民)年金、自営業の場合は基礎(国民)年金が支給されます。

会社員を経て自営業を始めた、という人の場合も会社員時代に収めた厚生年金保険料に応じて老齢厚生年金が支給されます。

ちなみに筆者は約8年会社員をしてからファイナンシャルプランナーとなりましたので、8年分の老齢厚生年金は支給される予定です。いくらくらい支給されるかは、誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認することができます。

会社員、公務員として夫婦が共働きの場合、それぞれの老齢厚生年金と老齢基礎(国民)年金が支給されます。

金額の多寡や制度の説明としては大雑把になりますが、会社員の一人暮らし世帯の場合は2つの年金、専業主婦(主夫)の世帯の場合は3つの年金、会社員の共働きの場合は4つの年金が受け取ることができます。

このため、一人暮らしの人や専業主婦(主夫)の家庭に比べると一世帯の受け取る金額は一般的に多くなる傾向があります。

会社員の共働き夫婦の老後は安泰?

このため、わたしの事務所にFP相談にお越しになる過程でも会社員や公務員の共働き夫婦の家庭の家計相談で、おおまかな老後の収支について確認すると、「国の年金だけでもなんとかなりそうね」という結論になる場合もすくなくありません。

しかし、本当にそうでしょうか?場合によっては生活費が足りなくなる・・・なんてことになる可能性もあるかもしれません。

わたしが気にしている可能性は2つです。

1つ目は、年金の受給年齢の引き下げです。

現在、公的年金の受取りは65歳からとなっていますが、過去には受取開始は55歳、60歳でしたが、現在は65歳です。

つまり、将来的にさらに引き下げられる可能性がないとも言い切ることはできません。

あくまで感覚的ですが、定年退職年齢と年金支給年齢には5歳の差があると考えています。

現在、年金支給年齢が65歳で、多くの企業が定年退職年齢が60歳、徐々に65歳になっているように思えます。

そう考えると、定年退職から年金支給までの5年間は空白期間があると予定しておき、5年間分の生活費を準備しておくのも一つの方他と思います。

一人になった時の老齢年金額も考える

もう一つは、一人暮らしになった場合です。多くの場合は、どちらかお一人が先立たれます。同い年のご夫婦で平均寿命通りに天寿を全うした場合、女性一人で生活する期間が約6年あります。

一人暮らしになった場合の年金はどうなるかというと、その人の老齢基礎(国民)年金とその人の老齢厚生年金か亡くなった方の遺族厚生年金、またはその折半という形になります。

金額の多寡や制度の説明としては大雑把になりますが、夫婦二人だった場合は公的年金は4つから給付があったのが2つからの給付になり、給付額は大幅に減ることになります。

夫婦の年齢差や一人になった時の年金額などから、いくらくらい準備するべきかを考えてみましょう。

これからの暮らしを考える時に、「若くして万が一があった場合」の備えを考える人は多いのですが、「老後に一人暮らしになった時」まで考えが及ばないかもしれません。

しかし、大切な家族を守るということでは大事になってきますので、是非考えてもらえたらと思います。

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中野 敦成

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